外国資本による土地買収問題と条例制定

3年ほど前から外国資本による、とりわけ中国による土地買収が問題になっています。 土地を買収することで地下水を買収することにもなるので、日本の水資源の枯渇が懸念されています。 このまま買収されていくと買収先から水を買わなければならないということも起こりうるのではないでしょうか。 そして水だけではなく、国土も買収され続けて永久に外国のものとなってしまうと日本が日本ではなくなってしまいます。 全国の自治体から規制を強化するように国に意見書が提出され、2011年には改正森林法が制定されました。

しかし水源地の売買は事後の届け出で良いとされており、それだけでは不十分だったため、 対策としての条例を北海道・群馬県・埼玉県・茨城県の4つの道県が制定し、他にも9つの県が現在検討・準備中としています。 制定した県では水源地域の土地の売買について事前に届出を義務づけています。 防衛拠点の辺りも買収されており、安全性の面で問題となっています。 安全を守るためにも首相は新たな法整備に向けてしっかり研究していくと述べています。

この問題がきっかけとなって外国資本による土地買収に規制がないことや国自体の土地管理・取引の仕組みに関する問題点が浮き彫りになりました。 規制がないだけではなく、日本では円の金利が非常に安くなっていることから、住宅ローンの金利も安くなってしまっています。そしてそのうえ、外国人でも住宅ローンを組むことは可能なのです。銀行を比較すれば、どれだけ安く買収ができるかがわかるでしょう。>住宅ローン 比較
売ってしまった後に後悔しても遅いのです。一刻も早く法の整備をして欲しいものです。 アメリカの制度では事後でも取引を無効にできる権限が大統領にあります。そのような制度を見習うべきでしょう。